国内向けの海外ネット配信コンテンツに消費税を課税、2015年10月を視野

日本の政府与党は今後、2015年度税制改正大綱に海外業者への課税を盛り込む予定であることが分かり、それによると年明けの通常国会に消費税法改正案を提出する方針だという。

【img via：KOTB】

電子コンテンツは電子書籍や音楽データなどとなり、主にAmazonの電子書籍サービスやカナダに本社を置く楽天Kobo（楽天傘下）のコンテンツなどが対象となります。

これらの方針は、海外業者からの電子データ配信が課税対象外であった為、国内の書店などから不公平との指摘を受けての取り組みになっているとの事です。